事業所（事務所、飲食店、商店など）は収集を一般廃棄物処理業者に委託し、それらは通常大量のごみとして有料で市町村の処理施設が受け入れていますが、その受け入れ後の処理に一キログラム三〇円以上かかっているにもかかわらず、実態はゼロあるいは一〇円程度です。その差額は住民が税金でカバーしていることになります（事業税や固定資産税にはごみ処理経費分は入っていません）。指定袋方式の場合、家庭用では一人二週間分として約五〇リットル程度の袋一枚を約五〇〇円で売ればよいのです。ごみの減量を五〇％程度してもらおうという目標の場合は四週間に一枚とし、それ以上必要な人はタバコ屋などで色違いの指定袋を二倍程度の価格で買うようにすればよいと思います。実際上は、市町村によって事情が違いますので、金額などは独自に決めればよいのです。欧米でもパリのように日本と同じ無料方式の都市もありますが、アメリカを含めて、先進各国の大勢は有料で、公共機関と委託契約しても、民間と委託契約してもよいところもあります。有料方式が一般化すると、過剰包装の商品は買わなくなりますし、商店やメーカーの売り方も変えざるをえなくなります。ごみ減量化に対する住民の関心は、市町村がいくらPRしても容易に高まりませんが、有料化しますと、まず、ごみになるような物を家庭に持ち込まないように努めるようになります。